太陽光発電 情報

太陽光発電への政策

太陽光発電の普及に向けての政策について。

 

太陽光発電に関する新たな融資制度が公表されました。先日、東京都は、「ソーラー屋根台帳」を日本国内で初めて採用する旨を発表しました。太陽光発電普及の一環として、2014年度の予算に開発費5000万円を導入するそうです。

 

ソーラー屋根台帳とは、航空から建物の傾斜状態や屋根の面積等を調査し太陽光パネルを設置した場合に発生可能な電力量をだし、インターネットのホームページ上で情報を公開するというシステムです。建物にカーソルを持っていくことで、太陽光発電の導入適否や発電可能電力量、面積、日照時間がわかるという便利なものです。太陽光発電システムの購入の参考になりますし、引っ越しの際にも情報が見え引っ越しの際の決定打になりうるかもしれません。

 

補助金や融資の充実に加え、太陽光発電の導入前にご自身で確認ができるのは太陽光発電普及に一役買ってくれそうです。

 

都の発表によると太陽光発電が浸透している欧州諸国のドイツでは75自治体、スイスでは7自治体が既に活用しているシステムなのだそうです。

 

猪瀬都知事も同日、これからの予算の知事査定を夜までみっちりやるとTwitterでつぶらいていました。きっと太陽光発電関連の事も含まれているのでしょうね。他にも太陽光発電用の融資が別途計画されているのでしょうか。

 

太陽光発電の一般化へ向けてさらなる進歩と有意義な税金活用を行ってほしいと願います。

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