拡大を見せる太陽光発電事業

太陽光発電事業を取り入れ始めた企業の増加

太陽光発電を事業用として取り入れる企業が増えてきています。

 

例えば、
太陽光発電システムをコンビニエンスストアの屋根に取り付け、
エネルギーを自給するなど企業が事業用に太陽光発電を導入する動きが広がっています。

 

今後、様々な太陽光発電関連のサービスを行う企業が増加することで、事業用として太陽光発電の普及への相乗効果になるのではないでしょうか。

 

太陽光発電システムを導入することで自社の電気料金も削減でき、地域の電力使用を抑えられると考えられています。

 

太陽光パネルの設置が個人用のみならず、事業用としても一般化している兆候のひとつです。

太陽光発電を事業に組み入れはじめたコンビニ業界

全国で数千店舗も存在するコンビニエンストアは、そのほとんどが24時間営業の為、照明や、冷蔵などに膨大なエネルギーを必要とします。

 

各店舗に、事業用に太陽光発電システムを備え付けたり、消費電力の少ない発光ダイオード(LED)に照明を交換して環境問題対策にも乗り出しています。

 

ミニストップでは、2014年には900店舗まで太陽光発電設置数を増やすと事業計画を発表しました。また、太陽光発電事業を先行するセブンイレブンは既に4000店舗に機器を設置済みで店内の照明等で活用しているそうです。

 

ファミリーマートでは太陽光発電の導入店舗はまだ少数ではありますが、店に取り付けた太陽光発電システムの電力で店のエネルギーをまかない、余った電気は電力自動車用に急速充電器の設備を完備するなどして対策を講じています。

 

同社の急速充電器を使用すると、どのくらい二酸化炭素排出を抑えられたかメーターに表示されます。ユーザーは、その数値分のポイントが貯められるという付帯サービスがあり、割引の対象になるそうです。電気自動車を所有するお客様にとっては嬉しいサービスです。

 

今後、様々な太陽光発電関連のサービスを行う企業が増加することで、事業用として太陽光発電の普及への相乗効果になるのではないでしょうか。