太陽光発電 税金

太陽光発電にかかる固定資産税免除に乗り出した自治体登場。

太陽光発電にかかる税金を免除すると発表した自治体があります。

 

2012年8月滋賀県守山市で太陽光発電システムの導入に関する固定資産税が5年の間全額を免除する条例が発表されたそうです。

 

税金が免除されるケースは福岡県宗像市のメガソーラーに対する条例はありますが、小規模の太陽光発電に対する措置は全国で初めて開始されるとのことです。
使用しきれなかった電力は電力会社に売電をすることになり、そこで得た収益は課税対象になるのですが守山市では、異例の処置と言えるでしょう。

 

今回、自宅や事業用ビルの屋根を利用して太陽光発電を設置するケースが多いらしく小規模単位でも環境先端都市を目指すべく政策に乗り出したそうです。

太陽光発電事業 税制整備への期待

国では、補助金や助成金制度を充実させる動きも強まっています。今後、同市の様な税金対策で一般の太陽光発電の利用者が増え、全国的に太陽光発電が広がり環境問題にも積極的に取り組める体制が整えられることでエネルギーの自給率が上がると考えられます。

 

 

再生可能エネルギーの中でも、個人レベルで参加できる発電方法である太陽光発電が活気を見せていることは言うまでもありません。但し、残された課題はまだ多く設置にかかる費用や税金問題が残されています。

 

 

同市の決定事項が将来の太陽光発電の発展に大きく貢献すればと願います。企業や電気メーカーでは、太陽光発電の説明会などが開催されているようですのでご興味のある方は一度参加されてみてはいかがでしょうか。

 

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